大学無償化に所得制限/資産/離婚/条件あり?私立は対象か調べた!

幼児教育の無償化に続き、大学無償化法が成立し、子育て世代を中心に注目が集まっています。私立大学などは特に学費が高いと言われていますし、教育費の問題はどこの家庭にとっても大きな問題ですよね。

ところで大学無償化は所得制限など資産の条件や、離婚の有無などは関わってくるのでしょうか?今回は大学無償化法について、所得制限や資産、離婚の条件や、私立大学が対象かどうか調べてみました。

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大学無償化、目的は?時期はいつから?

話題になっている大学無償化ですが、具体的にどんな法案で、いつから実施となるのでしょうか?この法律が成立したのは、2019年5月10日のことでした。大学や専門学校などの高等教育を無償化するという法案で、正式名称は「大学等における就学の支援に関する法律」といいます。

大学に通いたいけれど、家庭の経済問題などで通うことができない学生に支援の手を差し伸べることを目的とした法案です。これによって教育費の負担を考えて、子供を造らないという選択をする家庭を減らし、少子化対策にもつながるとされています。

「大学無償化」と言われると、授業料の免除をイメージする方が多いと思いますが、「授業料の減免」だけでなく「給付型奨学金の支給の拡充」も支援内容に含まれています。実際にいつから実施となるかというと、2020年4月からとなります。法案成立から早くも1年で実施になるということですね。

大学無償化、所得制限は?離婚は対象となる?

大学にいくとなると莫大なお金がかかりますし、どこの家庭でも気になる「大学無償化」の制度ですが、残念ながらすべての家庭が対象となるわけではありません。所得制限はあるのでしょうか?また離婚して母子家庭や父子家庭になっている家庭は、大学無償化の対象となるのでしょうか?

実は大学無償化には所得制限があります。思ったよりも厳しい所得制限だったようで、こちらも話題になっているようですね。調べてみたところ、住民税非課税世帯が基本的には対象となっています。住民税非課税世帯とはどんな家庭のことなのでしょうか?

住民税非課税世帯とは、住民税の課税が免除される世帯のことです。生活保護だったり、離婚や死別によるシングルマザーで前年の合計所得金額が125万円以下であるなどの条件が設けられています。離婚しているからといって対象となるわけではなく、さらに所得制限もあるということですね。

大学無償化の条件としては、この住民税非課税世帯以外にも「年収270万円未満(夫婦とこども2人の家庭の場合)」の世帯も対象となっています。また年収380万円未満の世帯は、3分の1~3分の2の額が支給されることになっています。しかし高校卒業から2年以上過ぎた学生は対象外のようです。

出典:http://www.mext.go.jp

夫婦で年収380万円未満というのは、かなり厳しい条件なのではないかという意見も多いようですね。一般的には世帯年収が400万~450万円の家庭は多いと言われていますが、380万円を超えてしまうと対象外になってしまうようです。そもそもの大学無償化の目的を考えると当然かもしれませんが、少しだけオーバーしている!という人にとっては複雑ですよね。

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大学無償化に資産の制限はあるの?

次に問題になってくるのが、資産に制限があるのか、という問題です。例えば、離婚していて住民税非課税世帯であったり、世帯年収が380万円未満だったとしても、親から受け継いだ資産や株式などの資産をたくさん持っている人は対象となるのでしょうか?

保有資産は大学無償化に伴い、考慮されるのでしょうか?現段階では資産の確認を行うことが案として挙がっているようです。簡単に言うと、資産をたくさん保有している人は、大学無償化の退所外としてはどうか、という意見ですね。

ただ調査方法や資産上限などは、今のところ特に決められていません。マイナンバーを使って、資産について調べるという案もあるようですが、マイナンバーカードの作成自体も任意となっていますし、登録していないのであれば詳しいことは国にも分からないようですね。

資産の上限を設けるということであれば、まずはマイナンバーカードの整備が必要になってきます。2021年にはマイナンバーカードが義務化されると言われていますが、大学無償化の実施は2020年4月からですので、それまでには間に合わないですよね。現段階では資産の条件は未定ですが、詳細も徐々に決まってくるのではないかと思われます。

大学無償化、私立は対象となるの?

大学無償化の対象となる大学についてですが、私立や国公立などの制限はあるのでしょうか?基本的には私立大学の方がお金がかかると言われていますが、対象の大学についても調べてみました。

先ほども書きましたが、大学無償化の正式名称は「大学等における就学の支援に関する法律」となっています。「大学等」とあるように、対象となるのは大学だけでなく、短大や高等専門学校、専門学校となっています。もちろん私立大学も対象となるようですよ。

ただし、大学なのか専門学校なのか、また国公立なのか私立なのかによって授業料減免の金額は異なってきます。文部科学省が発表している減免額は次のようになっています。

出典:http://www.mext.go.jp/

国公立に関しては、入学金・授業料ともに省令規定があるため、その学校種ごとの標準額までが減免されます。一方、私立の大学については、私立の入学金の平均額までを減免、また授業料は国立大学の額をと各学校種の市立学校の平均授業料を考慮し、その差額の2分の1を加算した額までが減免されるそうです。

また給付型奨学金について、国公立と私立では金額が異なってきます。その額は次のようになっています。

出典:http://www.mext.go.jp/

上記に加え、高等専門学校の生徒には、大学生の5割~7割程度の額が給付されるそうです。給付額については、学生が学業に専念できるよう、学生生活を送るために必要な生活費を賄うことを目的としています。学業が大変な学生には嬉しい制度ですよね。

もちろん単位が足りなかったり、出席率が低かったりと、学業に専念していないとみなされる場合には、この給付は打ち切りとなります。国からの支援を受ける以上、普通以上の高い学びの意欲と学習態度が求められるようですね。大学に入ってからもレポートの提出の有無や面談結果などを随時確認していくということですよ。

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大学無償化に所得制限/資産/離婚/条件あり?私立は対象か調べた!まとめ

2019年5月10日に成立した大学無償化制度について、所得制限や資産などの条件はあるのか、また離婚している世帯は対象となるのか、そして国公立だけでなく私立も無償化となるのか調べてきましたが、いかがだったでしょうか?

離婚の有無というよりも、所得制限がかなり厳しいようですね。しかし今のところは資産の上限は決められておらず、案として挙がっている程度となっています。国公立だけでなく私立や専門学校も、大学無償化の対象となっているようですよ。

賛否両論あるこの大学無償化ですが、経済面で大学に行きたくても行けない学生にとっては本当に嬉しい制度ですよね。これから細かなところも決まってくるでしょうが、できるだけ多くの真面目な学生が、この制度の恩恵にあずかれるといいですね!

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