軽減税率の対象商品|日用品/食品/オムツ/お菓子/医薬品の扱いは?いつまで実施?

2019年10月1日から消費税増税が予定されていますが、その経過措置として軽減税率対象商品が設けられます。日用品や食品、オムツ、お菓子、医薬品など、普段の生活で買い物をするものも含まれているのでしょうか?いつまでなのかも知りたいですよね。

今回は日用品や食品、オムツ、お菓子、医薬品などが軽減税率対象商品に含まれるのか、細かく見ていきましょう。いつまでの措置なのかも要チェックですよ!

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軽減税率制度って何のこと?

軽減税率制度とはどんな制度のことなのでしょうか?

この制度は、特定の消費税率を一般的な消費税率よりも低く設定する制度のことです。複数税率とも呼ばれていますが、それは一時的に消費税が2種類存在するようになるからなんですね。

なぜこのような制度ができたかというと、低所得者などへ経済的な配慮をすることが目的とされています。軽減税率が導入されると、もちろん私たち消費者や小売店に影響が出てきます。消費税率が一定でないために、買い物をしながら計算していくのも大変になりますよね。

お店側としても、予算が立てづらいですし、スタッフの教育も必要になってきます。レジなどの設定も細かく必要になりますし、多少ならずとも混乱が生じてきそうですね。具体的に何が軽減税率対象商品となるのか、詳しく見ていきましょう。

軽減税率対象商品は?オムツや医薬品などの日用品は?

国税庁はすでに軽減税率対象商品を発表しています。具体的にはどんなものが軽減税率対象商品となるのでしょうか?普段、買い物をすることが多いオムツや医薬品などの日用品は対象なのか気になるところです。

結論から言うと、オムツや医薬品などの日用品は軽減税率の対象とはなりません。消費税増税が導入された後は、【標準の税率10%で販売】されるということですね。

オムツや医薬品だけでなく、洗剤や化粧品、歯ブラシや歯磨き粉などのオーラルケア商品、ボディソープや石鹸などの日用品も軽減税率対象外となります。

出典:https://www.intage.co.jp/

子供や介護の方がいるご家庭はオムツや絆創膏など医薬品を含む日用品は絶対に必要ですし、消費税増税前に買いだめしておこうという傾向が高まる可能性がありそうですね。

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軽減税率対象商品は?お菓子などの食品は?

原則として、軽減税率対象商品は「食品」と「新聞」の2種類となっています。もちろんお菓子も対象となるようですよ。新聞については、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞が対象となっています。

新聞が軽減税率の対象になるのは、減税することで国民がニュースや知識を得る機会を減らさないようにするという目的があります。基本的には全国民が購入する「食品」が対象なのですが、生きるために必要な情報を入手する手段ということで新聞も対象となるようですね。

新聞の定義は分かりやすいのですが、難しいのは食品ですよね。医薬品や医薬部外品に該当する栄養ドリンク、また酒類は軽減税率対象外となっています。思わず迷ってしまいそうな食品のケースをチェックしてみましょう。

おまけ付きお菓子:金額とおもちゃ割合によって対象外(10%)

例えばおまけの付いたお菓子はどうなのでしょうか?子供なら誰でも一度は憧れるおまけ付きお菓子。お菓子を買えばミニカーやキャラクターグッズが付いてくるものは対象となるのでしょうか?

もしおもちゃをおもちゃ屋さんで買う場合には、軽減税率対象外となりますが、おまけ付きお菓子はあくまでもお菓子におまけのおもちゃが付いてきただけですので、軽減税率対象商品となります。

目的はお菓子ではなくおもちゃ!という子供がほとんどかもしれませんが、それでも軽減税率の対象にはなるようですよ。ただしこの「おまけ付きお菓子」が食品扱いになるには条件があります。

【おまけ付きお菓子が食品扱い(8%)になる条件】

  • 税抜1万円未満
  • 飲食料品価格の占める割合が2/3以上であること⇒おもちゃの原価割合が1/3を超えていれば軽減税率対象外(10%)となる

この2つが条件になっていますよ。そのため、お菓子ではなくおもちゃが価格の大半を占めている場合など、一部のお菓子は10%に増税される商品も出てきます。駄菓子屋さんや子供たちも混乱しそうですね。

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テイクアウトの食品:基本的に対象(8%)

次に問題になるのは「どこで食べるか」という問題です。今回の軽減税率ですが、外食は対象外となっています。最近ではテイクアウトができるお店も増えてきていますよね。ラーメン屋さんや牛丼屋さんでも、お店で食べる人と持ち帰って食べる人がいます。

またフードコートでハンバーガーを買って店内で食べる予定が、満席だったため仕方なくテイクアウトして家で食べる、というケースもあるでしょう。そういった場合には「外食」扱いになるのか、「食品」扱いになるのかという問題が出てきます。

スーパーマーケットなどで売られているお弁当は食品扱いなので、それと同じように考える人もいますよね。結論としては、店内で食べる場合やケータリングについては「外食」、テイクアウトして食べる場合や蕎麦屋の出前に関しては「食品」ということで軽減税率の対象(8%)となります。

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学校給食(8%)

学校や老人ホームで提供される「給食」はどうなるのでしょうか?この「給食」に関しては、軽減税率対象商品となり、消費税は8%据え置きとなることが決定しています。

ただし学生食堂など、生徒が利用するかどうかを選択できる場合には、軽減税率対象外となります。

また老人ホームなどの場合、食事代が1食あたり640円以下で、1日の合計金額が640円×3回=1,920円であれば軽減税率対象となります。こちらも老人ホームの価格設定によって、対象か対象外かが異なってくる可能性はありそうですね。

酒類(基本的に10%,ノンアルは8%)

酒類は基本的には軽減税率対象外となるのですが、ノンアルコールビールやみりんはどうなるのでしょうか?この「酒」にあたるかどうかは酒税法に基づき、アルコール分一度以上であるかどうかでの判断となるようです。

  • 酒類(みりん,料理酒,料理用ワイン含む):基本的に10%
  • ノンアルコールビール、アルコール度数が1度未満:8%

つまりノンアルコールビールはアルコールが含まれていないため、軽減税率対象商品(8%)となります。ノンアルコールビールだけでなく、甘酒などもアルコール度数が1度未満であれば、軽減税率が適用されます。

一方、飲用を目的としないみりんや料理酒、料理用ワインなどでも、アルコール度数が1度以上あるものに関しては、軽減税率対象外(10%)となります。ただし「みりん風調味料」はアルコール度数が1度未満のものが多いので、軽減税率対象となる可能性は高いようです。みりんを購入する際は、アルコール度数をチェックしてから買うといいかもしれません。

出典:https://www.jiji.com/

ミルクや離乳食

さてさて、赤ちゃんにとって大切な食べ物である「ミルク」や「離乳食」はどうなってしまうのでしょうか?一部のドラッグストアやスーパーでは「増税前にお買い求めください」なんて書かれているところもあり、軽減税率対象商品なのかどうか分かりにくいようです。

ネットで調べてみても、10%となっているところと8%となっているところがあり…やはり混乱している方は多いのかもしれません。「消費税軽減税率電話相談センター」によると、ミルクや離乳食は軽減税率対象商品(8%)となるそうです。つまり8%のまま、据え置きになるということですね。

子育て世代にとっては一安心ですね!母乳で頑張っているお母さんたちや、離乳食はすべて手作り!というお母さんたちは恩恵を受けられませんが、母乳をあげたくてもあげられない事情やどうしても離乳食を買わなければならないシーンなどに遭遇することはありますから、やはり8%のままというのは助かります。

ちなみにこの「消費税軽減税率電話相談センター」というのはフリーダイヤルで誰でも電話することができます。ネットでも情報が錯綜していますし、もし分からないことがあれば気軽に電話で相談してみてもいいかもしれませんよ。

消費税軽減税率電話相談センター

【電話番号】フリーダイヤル(通話料無料) 0120-205-553

【受付時間】平日9:00~17:00(土日祝除く)

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軽減税率対象商品以外で増税による負担増への対策はあるの?

軽減税率対象商品を設ける以外にも、増税に向けて消費の落ち込みを和らげるためにいくつかの対策が発表されています。その対策を簡単にご紹介します。

プレミアム付き商品券

最大25,000円分の商品券を20,000円で買うことができる権利がもらえます。つまり5,000円分もお得になるということですね。住民税が非課税の世帯や2歳以下の子供がいる世帯が対象となります。ただしこの商品券は税率引き上げ後の6ヶ月間に使う必要がありますよ。

出典:https://ats-contents.com/

次世代住宅ポイント

消費税の増税時期に、一定の条件を満たす住宅の新築やリフォームを行う人向けに贈られるポイントです。新築の場合は35万円分、リフォームの場合は30万円分のポイントをもらうことができ、家電やグルメなどの商品と引き換えることができます。

すまい給付金

現在、年収510万円以下の人が住宅を購入すると、上限30万円分までの現金が給付されていました。この年収が775万円以下の人にまで給付されることになり、対象が拡大されます。

マイナンバーカード活用ポイント制度

マイナンバーカードを持っている人に、買い物に使える全国共通ポイントが加算されます。この機会にマイナンバーカードも普及しそうですね!マイナンバーカードを取得するには郵便やパソコン・スマホなどで申請する必要がありますよ。

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軽減税率対象商品はいつまでの制度なの?

軽減税率対象商品はいつからいつまでの制度なのでしょうか?軽減税率制度の期間について、詳しく見ていきましょう。まず軽減税率制度の開始ですが、2019年10月1日の消費税増税とともにスタートすることが決まっています。

出典:https://www.intage.co.jp/

万が一10%への増税開始が延期されるようであれば、軽減税率制度の開始も先送りとなるでしょう。ただし、今のところ消費税増税はほぼ最終決定している事案ですので、このままいくと軽減税率制度も予定通り導入されることになります。

しかしながら、この制度がいつまでなのかについては現在のところまだ発表されていません。今後の景気や経済状況、国民の反応などを見ながら、いつまでの制度にするかを決定していくのではないかと思われます。今後の発表にも注意を払っていきたいですね。

軽減税率の対象商品|日用品/食品/オムツ/お菓子/医薬品の扱いは?いつまで実施?まとめ

オムツや医薬品などの日用品、またお菓子などの食品が軽減税率対象商品なのかどうか、またいつまでの措置なのか調べてきましたが、いかがだったでしょうか?

軽減税率対象商品は、原則として「食品」と「新聞」が対象となることが決定しています。そのため、オムツや医薬品などの日用品は対象外となりますよ。難しいのはお菓子などの食品でも、一部は対象外となる商品もあるということです。

購入するシーンや商品によって、軽減税率対象商品となったり、対象外となったりする場合があるので、最初のうちは消費者やお店側も混乱する可能性はありそうですね。いつまでの制度なのかという点についても、現在のところは発表されていません。

レジの設定や買い物の計算など、考えられる大変さはたくさんありますが、今のうちから細かく調べて対応していきたいですね。

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