幼稚園無償化は私立も?公立との違いや上限(所得制限)も調べてみた!

いよいよ実施が決まった「幼児教育無償化」。幼稚園や保育園に通う子供を持つ親にとっては、詳細が気になる制度ですよね。幼稚園に通っていれば、公立だけでなく私立も対象になるのでしょうか?

また上限などの所得制限はあるのでしょうか?今回は気になる「幼児教育無償化」について、公立だけでなく私立も対象なのか、また上限などの所得制限について、現段階で分かっていることをまとめてみました。

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幼稚園無償化が始まるのはいつから?

幼稚園の無償化制度が始まるのはいつからなのでしょうか?自治体向けに発表された内容によると、無償化の制度は2019年10月から適用される予定となっています。2019年10月に消費税が10%に増税されると、その財源を幼稚園の無償化に充てられるという理由のようですね。

消費税が増税になると、家計にも影響しますから、幼稚園や保育園にかかる費用が軽減されると助かりますよね。一部では「幼稚園・認可保育園・認定こども園」に通う年長さんを対象とし、2019年4月から先行して実施されるという噂があるようですが、今のところはっきりと決まっているものではないようです。

幼稚園無償化、上限(所得制限)はある?

幼稚園の無償化ということで、基本的には幼稚園に通う3~5歳の子どもたちを対象に実施される制度になります。しかしながら、一部0~2歳の子どもにも適用されるケースがあります。

それは「住民税非課税世帯」に該当する家庭の子供たちです。生活保護を受けている世帯の子どもたちも、0~5歳であれば無償化の制度を受けることができます。0~2歳の子どもについては所得制限の上限が決まっているということですね。

しかし3~5歳の子どもたちについては、上限などの所得制限なしに無償化の制度を受けられます。つまりすべての子どもが対象となるということです。すでにヨーロッパのイギリスやフランス、韓国などでは幼稚園無償化制度が進んでいて、所得制限もないことから、日本も同じ制度を取ることになったようです。

上限などの所得制限があると、ママたちの働き方に制限が出たり、難しい計算が必要になったりするので、所得制限がないのは嬉しいですね!

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幼稚園無償化は公立だけでなく私立も対象?

公立の幼稚園だけでなく、私立も対象になるのでしょうか?結論からいうと、公立だけでなく私立も無償化の対象となることが決まっています。しかしながら、助成される金額は月額25,700円と上限が決まっています。

そのため公立であれば保育料が上限の25,700円に収まるところがほとんどですが、私立もとなると、上限から保育料が出てしまうこともありそうです。上限をオーバーした保育料については自己負担となります。さらに入園金や学用品代、バス代、給食費など保育料以外にかかる費用は対象外となります。

幼稚園ではなく認可保育園も対象となりますが、認可保育園の保育料は「住民税の所得割課税額」によって計算されています。先ほども触れたように、0~2歳の子どもの保育料は所得制限が決まっています。

しかし認可保育園に通う3~5歳の子どもについては、公立や私立の幼稚園とは違い、支給額に上限はありません。なので、場合によっては幼稚園よりも多く助成金額が多くなることもありえるようです。

幼稚園無償化、認可外保育園は対象外?

認可外保育園に通う子どもについては、もともと対象から外れていました。しかし、認可保育園に預けたくても待機児童が多くて、どうしても認可外保育園に預けざるを得ないご家庭もありますよね。

不公平だという意見が出たため、今のところ月額35,000円前後の助成がされる予定となっています。幼稚園よりは多いですが、認可外保育園の費用は平均で「5~8万」、多いところでは数十万円かかるところもあるそうです。

なので、35,000円の助成があっても、完全に無償化とはならないことがほとんどのようです。それでも35,000円の補助があるのは助かりますよね!

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幼稚園無償化、預かり保育は対象になる?

働いているママさんたちは、保育園ではなく幼稚園の「預かり保育」を利用している方も多いですよね。そんな「預かり保育」は無償化の対象になるのでしょうか?この「預かり保育」も兼業家庭のみ上限付きで対象となることが決まっています。

保育料の上限は月額25,700円でしたが、この保育料を含め、37,000円までは預かり保育を利用することができるようです。つまり差し引き11,300円以内であれば、預かり保育を利用できるということになりますね。

預かり保育料は幼稚園によって異なりますが、平均で1時間400円前後になるところが多いようですね。11,300円÷400円=28.25時間となります。平日は多くて月22日ですから、1日1時間は利用できることになりますね。

ただし平均よりも高い1時間600円くらいのところですと、使えるのは18時間分と毎日利用すると上限をオーバーしてしまいますので、通っている幼稚園や認定こども園の預かり保育料をよく見て、計算する必要がありそうです。

幼稚園無償化、子育て支援サービスは対象になる?

子育て支援サービスも「幼稚園無償化」の対象となることが明らかになっています。子育て支援サービスとは具体的にどういったサービスのことなのでしょうか?

自治体によっても異なりますが、地域によってさまざまな子育て支援サービスが設けられています。一例をあげると、ベビーホテルやベビーシッター、病児保育事業やファミリーサポートセンター事業などです。

急な発熱などで保育園を休まないといけない、でも仕事を休めないママさんは利用することの多いサービスなのではないのでしょうか?こういったサービスにも助成金が出るのは、働くママにとって嬉しい制度ですね!

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幼稚園無償化、対象にならないサービスもある?

ベビーシッターや病児教育など、幅広く活用できる「幼稚園無償化」制度ですが、対象にならないサービスもあるので、注意が必要です。対象にならないサービスはどういったものがあるのでしょうか?

いくつかありますが、まずは【森のようちえん、英会話教室、また団地や社宅などで個人的、また団体として子どもたちを預かってくれるサービス】です。しかし、こういった施設でも「認可外保育」として届けがされていれば対象となります。

こういったサービスを利用している方は、預け先が「認可外保育」という届けが出されているのか、施設の公式な区分を確認する必要がありそうです。さらに未就学児のインターナショナルスクールなど、幼児教育としての基準がない施設については、無償化の対象外となります。

近年、全国的に広まっている「森のようちえん」も、現在は対象外とされていますが、森のようちえんの運営元は反対をしているようですし、正式決定ではないようですね。自然の中で学べるようちえんということで、人気も高まっていますので、今後の政府の発表に注目したいですね。

幼稚園無償化は私立も?公立との違いや上限(所得制限)も調べてみた!まとめ

2019年10月から実施されることが決定した幼稚園無償化について、公立だけでなく私立も対象になるのか、また上限などの所得制限や対象施設など、詳しい内容について調べてきましたが、いかがだったでしょうか?

幼稚園や認定こども園は公立だけでなく、私立も無償化の対象となることが分かりました。3~5歳であれば、上限などの所得制限はないようですね。しかしながら、一部対象外となるものもありますので、注意が必要です。

まだまだ未定なことも多い幼稚園無償化ですが、徐々に概要が見えてきたようですね。小さい子のいるご家庭には気になる「幼稚園無償化」制度。今後の議論の行方にも注目していきたいところです。

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